網走市役所は昨年12月、ごみ最終処分場(埋め立て処分場)と破砕リサイクルセンターの管理・運営を 委託する業者を選定するため、『公募型プロポーザル方式』(随意契約)を“初めて”導入すると市議会に報告しました。 公募型プロポーザル方式は、「金額」ではなく「企画力」を市職員を中心とする審査委員(外部審査員も 含む)が審査をし、得点の高い業者を選ぶ仕組みです。公募型プロポーザル方式は、競争入札のように 「金額」で決めるのではく、事業者の「企画力」で委託業者を決められるため、“市長の意向”を 反映できる余地が多く、市役所側には委託業者決定までの透明性や公開性の確保が求められていましたが、結果的には”非公開”の部分が多いプロポーザル型の入札では、20年近くのキャリアを持つ地元企業は落札し、北見市の業者が”網走市の仕事”を委託することに決まりました。
今回のプロポーザル入札で”仕事を失った（※）”地元企業は、社員・パート約30人を整理解雇しました。地元住民が働く場所を失ってしまったことは事実で、このような事態を招いた水谷市長の判断は決して正しかったとは言えません。（※今回のプロポーザル入札の委託料は３年間で約７億円）
地元業者は約20年間にわたり、市のごみ処理施設（埋め立て処分場、破砕リサイクルセンター）の委託業務を担ってきました。この期間、大きなトラブルやミスは皆無。ただ、同社は、埋め立て処分場の残余供用期間について、市役所（水谷市長）に対して正確な推計を公表するよう再三にわたり迫っており、こうした”役所の言いなり”にならない姿勢が、水谷市長の反感を買ったーとも考えられます。
今年９月の網走市議会定例会・一般質問で平賀市議（会派 民主市民ネット）は、今後もプロポーザル方式の導入を推進するよう水谷市長に求めました。
水谷市政は今後も、ごみ処分場以外でも委託業者を選定する際に公募型プロポーザル方式を積極的に導入するかもしれません。 私たちは、“市長や市役所の意向を反映しやすい”公募型プロポーザル方式の安易な導入には反対します!!